オンライン申請において補正手続きをしなくても補正が完了している

オンライン申請による場合、その補正もオンラインで通知されます。
この場合、法務局担当者の指摘が必ずしも正しいとは限らず、補正を要求することが不当ということもあります。
1事例を示してみます。

公正証書によって登記権利者が単独申請によって所有権移転登記をすることの可否

公正証書によって登記権利者が単独申請によって所有権移転登記をすることはできない。

破産管財人等が不動産登請の申請をする場合の印鑑証明書

賃借権者が死亡し相続人なき場合の登記抹消の方法

賃借権が期間満了により消滅したが、抹消登記をしないうちに、賃借人が死亡しその相続人不存在の場合、この抹消登記をするには、賃貸人において相続財産管理人の選任を裁判所に請求し、その管理人と共に申請すべき。

登記研究　１５６号

家屋台帳及び登記簿に字名の記載の脱落と更正登記の要否

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市 町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について(依命通知)」

法務省民商第１６号

平成２９年２月１０日

法務局民事行政部長 殿
 地方法務局長 殿

法務省民事局商事課長

 (公印省略)

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について(依命通知)」 

　標記について、本日付け法務省民商第15号民事局長通達が発出され、平成28年6月28日付け法務省民商第100号民事局長通達(以下「通達」という。)が一部改正されたところですが、通達の運用に当たっては、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

建物の表示更正の登記